税理士セミナー「失敗しない生前贈与」



2015年の相続税の増税以降、注目を集める相続対策。令和5年度税制改正大綱においても相続税に対する税制が大きなポイントとなりました。税制の変更や新たな判例から正しい相続のあり方も問われており素人判断での対策は難しい時代となっています。
豊富な経験と実績をもとに「節税対策の為の贈与の制度のご紹介」「税務調査対策」2つの内容を事例を交えながら相続専門の税理士がわかりやすく解説します。

講師は200件以上の相続税申告をはじめ、生前の相続対策、事業承継対策を行ってきた相続税のスペシャリスト公認会計士・税理士の竹下先生です。

 

セミナー開催日

現在開催予定はありません

1月21日(日)16:30〜

セミナー概要

時間 各回約60分。
参加費 無料
参加特典

住まいの税金ガイドブックをプレゼント

  • ※セミナー後のアンケートにご協力をお願いいたします。
  • ※オンライン受講で特典をご希望の方は、予約フォームに住所のご入力をお願いいたします。
  • ※特典はどのセミナーに参加いただきましても1家族につき1回限りとなります。
受講方法

■オンライン受講
インターネットの環境があれば、ご自宅などお好きな場所から受講いただけます。
(Zoomウェビナーシステムにて配信しております)

■住まいの情報館各店舗にて受講
千駄ヶ谷館(東京都渋谷区)・城東 両国館(東京都墨田区)・仙台SS30館(宮城県仙台市)の住まいの情報館各店舗にご来館いただき、テレビモニター等で受講いただくことも可能です。

※受講方法は各月のセミナー予約フォーム内でお選びいただけます

 

セミナー内容

生前贈与
贈与税が少なくなる方法は?

贈与財産の基礎控除など様々な軽減がございますが、正しく理解していないことで思わぬ多額の贈与税がかかったという事例もあります。注意点をお伝えします

暦年課税と相続時精算課税。
気を付ける事は?

相続時精算課税を選択した場合は暦年贈与を行えなくなります。相続財産の全体額や今後の相続が発生するまでの期間想定によって判断は変わります。その一部をお伝えします。

基礎控除額より多い生前贈与
メリットある?

贈与税も相続税も累進課税のため、相続財産となりそうな財産総額と相続人人数などにより基礎控除を超える生前贈与を行うメリットが高い人もいらっしゃいます。具体的な制度をお伝えします。

贈与税の調査
税務署は何をする?

税務署の調査能力は非常に高く過去にさかのぼって銀行口座の動きなども確認します。贈与を行う際に税務署に指摘されない贈与を行うための注意点を具体的な例をもとにお伝えします。

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【講師】

税理士法人ブライト相続 株式会社ブライト相続
代表取締役 公認会計士・税理士

竹下 祐史(タケシタ ユウジ)

【プロフィール】

相続専門大手税理士法人にて、200件上の相続税申告業務を担当。2019年1月に税理士法人ブライト相続を設立。相続税の申告、不動産を活用した相続対策、その他不動産に関する税務業務に従事。

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